プライバシーポリシー

株式会社緑景ガーデン(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する造園・ガーデン関連サービスおよびこれに付随する業務において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令・ガイドラインを遵守し、適切な取扱いと保護に努めます。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報等の取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:株式会社緑景ガーデン

住所:〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目8-27

電話番号:+81 92-452-7836

メールアドレス:[email protected]

2. 取得する情報および取得方法

当社は、以下の情報を、適法かつ公正な手段により取得することがあります。

当社は、主として、問い合わせフォーム、電話、電子メール、見積依頼、現地調査、契約締結、採用応募、または当社ウェブサイトの利用を通じてこれらの情報を取得します。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の取扱いの法的根拠

当社は、日本法に基づき、以下のような法的根拠により個人情報を取り扱います。

なお、当社が個人情報を利用目的の範囲を超えて取り扱う場合、または要配慮個人情報を取得する場合等、法令上必要となる場合には、適切な方法で同意取得その他必要な措置を講じます。

5. 個人情報の第三者提供および委託

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

当社は、サービス提供に必要な範囲で、業務の一部を外部事業者へ委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して適切な選定を行い、秘密保持、再委託管理、安全管理措置等について必要かつ適切な監督を行います。

委託先の例として、以下が含まれることがあります。

6. 個人データの外国にある第三者への提供

当社は、クラウドサービス、メール配信、データ保管、分析ツール等の利用に伴い、個人データが日本国外にあるサーバーまたは事業者へ移転・保管される場合があります。

この場合、当社は個人情報保護法その他適用法令に従い、必要に応じて以下の事項を本人へ通知し、または公表し、適切な措置を講じます。

7. 保管期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令により保存が義務付けられる期間に限り保管し、不要となった場合には、遅滞なく消去または匿名化等の適切な措置を講じます。

保管期間の考え方は、主として以下のとおりです。

8. 本人の権利

本人は、個人情報保護法その他適用法令に従い、当社が保有する個人データについて、以下の請求を行うことができます。

これらの請求を希望される場合は、下記の問い合わせ窓口までご連絡ください。ご本人確認のうえ、法令に従って適切に対応いたします。なお、請求内容によっては、法令上開示できない場合、または手数料をいただく場合があります。

9. 同意の撤回

本人が同意に基づいて個人情報の提供または利用を行っている場合、本人はいつでも当該同意を撤回することができます。ただし、撤回前に行われた取扱いの適法性には影響しません。

同意の撤回を希望される場合は、当社の問い合わせ窓口までご連絡ください。撤回により、当社の一部サービスの提供ができなくなる場合があります。

10. 苦情・相談等の申出先

本人は、当社による個人情報の取扱いについて、苦情、相談、開示等の請求を行うことができます。また、必要に応じて、個人情報保護委員会その他の関係機関に相談することもできます。

当社へのご連絡は、下記「12. お問い合わせ先」までお願いいたします。

11. 安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。安全管理措置には、少なくとも以下が含まれます。

当社は、これらの措置を継続的に見直し、必要に応じて改善します。

12. お問い合わせ先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情、相談、同意の撤回等は、以下までご連絡ください。

株式会社緑景ガーデン

住所:〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目8-27

電話番号:+81 92-452-7836

メールアドレス:[email protected]

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス改善その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合には、当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。

変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。

制定日:2026年7月22日

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